危機管理展2017
2017.09.26
CEATEC 2017 
2017.09.26
神戸製鋼所・USスチール、オハイオ州で拡張 新たに設備投資を発表!
2017.09.26
神戸製鋼所とUSスチールは26日、オハイオ州にある合弁生産会社、プロテックで自動車向けの高張力鋼板の生産能力を増強するため、新たに専用設備を増設することを発表しました。投資額は約440億円で北米の生産能力は3割増の年200万トンになり、稼働は2019年7月の予定です。

"ハイテン"と呼ばれる高張力鋼板は一般の鋼板より強度が高く、自動車の外板などに使われ、車の軽量化に役立つ鋼板で燃費改善にもつながります。

今後は電気自動車や低燃費車への供給能力を拡大し、シェアを引き上げます。



ホンダ、オハイオ工場で新型アコード量産開始!!
2017.09.19
ホンダはオハイオ州の工場で新型アコードの量産を始めたと発表しました。新たに2億6700万ドル(約300億円)を投じて生産設備を導入しました。。
新型アコードの量産に伴い工場では新たに300人を雇用する予定です!

JASIS 2017 (分析・科学機器展示会)
2017.08.01
ミシシッピ州/2017年度 ゴールドシャベル賞受賞
2017.07.21

ミシシッピ州/カルソニックカンセイ新工場開所式
2017.07.21

ペンシルべニア州投資セミナーのご案内 - 2017年6月19日
2017.06.09
PV Japan 2017でお会いしましょう。
2017.06.03
FOOMA Japan 2017でお会いしましょう。
2017.05.01
スマートファクトリージャパン2017でお会いしましょう。
2017.05.01
ホンダ、オハイオに新たな風洞実験施設を建設!
2017.04.21
ミシシッピ州/生誕200周年及び2016年会計年度報告書発行のご報告
2017.03.06


〜ミシシッピ州は1817年12月10日にアメリカ合衆国20番目の州に昇格しました。今年で200年目を迎えます〜

ミシシッピ州経済開発庁の2016年会計年度(2015年7月から2016年6月の一年間)の年度報告書が発行されましたので、お知らせします。

◆詳細は次のサイトをご覧ください。
https://d71ad12c3ec51c77ff3d-a5f8631cb8ff4476a529cdcf2eaaa70e.ssl.cf5.rackcdn.com/2017/01/5207-1-MDA-Annual-Report-January-13-20172.pdf

◆日本関連の主な話題としては下記案件が記載されております。

・カルビー :Senatobiaにスナックフード工場建設 投資額は
       5,100万ドル、254人の雇用を創出

・日産自動車:Canton工場での通算製造台数が3百万台を達成。 
       2003年操業開始以来の総投資額は29億ドル、
       6,000人以上の雇用を創出 

・横浜ゴム :トラック、バス用タイヤ工場操業開始、第一次
        投資額は3億ドル、500人の雇用を創出

・味の素  :冷凍食品メーカーWindsor Foods社を買収、2,000万ドルを
       追加投資、60人の新規雇用を創出

◆その他注目すべき案件は次の通りです。

・ABB(スイス):Senatobiaに重電力、自動機器関連の新工場を建設。
         200人の雇用を創出予定

・CONTINENTAL TIRE(ドイツ):総投資額1,450億ドルのタイヤ工場建設を
               発表。最終的に2,500人の雇用を創出予定 

トランプ新政権は米国内での雇用創出を最重要課題としており、NAFTAの見直しに伴い海外企業による米国への投資も一層活発となることが期待されております。

メキシコに近い南部に位置するミシシッピ州も候補地として注目されておりますので、米国への進出をご検討の際は是非弊州への投資をご検討頂ければ幸甚です。

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米国ミシシッピ州政府駐日代表事務所
〒231-0001
横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6F
Tel: 045-222-2047 Fax: 045-222-2048
Email: ms@ywbc.org
Web: http://mississippi.org/jp/jp.html
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テネシー州は先端製造業の雇用増加率で全米1位
2017.02.28
The Brookings Institution によると、2013年から2015年のテネシー州の先端製造業の雇用増加率は4.6%で全米一位となった。(全米平均は2.46%)

現在ワーカーの雇用確保が難しくなりつつあり、テネシー州では企業が求める技術力のある人材育成の為「Tennessee Promise」という新たな教育政策を立ち上げた。これにより州内高卒者が2年間無料でコミュニティ・カレッジ通学が可能で2015年秋には16,000人の州内学生が本制度を利用。 又、社会人向け「Tennessee Reconnect」という制度を利用し、社会人が州内の職業訓練学校に無料で通う事もできる。
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米国テネシー州政府日本事務所
〒231-0001 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階
TEL:045-222-2042  E-mail:tennjp@ywbc.org  URL:www.tennesseejapan.com
アイオワ州 彩の国ビジネスアリーナ2017でお会いしましょう。
2017.01.31
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