ミシシッピ州 〜 グリーンエネルギーで、ビジネス環境を大改造
2011.01.27
ミシシッピ州南部初、低コスト薄膜太陽電池パネル製造会社が主力拠点設置を発表

2011年1月4日、ヘイリー・バーバー知事と高効率メーカーで低コスト薄膜太陽電池パネル製造会社のベンチャー企業のスタイオン社は、州内2番目の太陽光電池パネル工場進出を決定し、州南部中心にあるハティスバーグ市(Hattiesburg)に100メガワット太陽電池パネル生産工場を建てることを発表しました。初期に5億ドルの投資をし、1,000人の新規雇用を先の6年に亘り創出します。
「スタイオン社が薄膜太陽電池パネル製造工場をハティスバーグ市に設置するという本日の発表で、ミシシッピ州はクリーンエネルギー企業にとり、工場設置や拡張に理想的な場所であるということをさらに証明することになります。」とヘイリー・バーバー知事はさらに、「ミシシッピ州はスタイオン社を歓迎しており、高い質の大勢の雇用をミシシッピ州民のために創出することに感謝しています。」とコメントしました。ハティスバーグの地からは、スタイオン社が高効率で薄膜太陽電池パネル製造に独自の材料やプロセス専門知識を活用します。110ワットから120ワットパネルが主な商業・政府向け、住宅や設備、また配電網内外に適用され、多くの競合他社製品に勝る優れた性能とコストパフォーマンスを提供します。
「ミシシッピ州政府、フォレスト郡やハティスバーグ市は協同で豊富な資源と共にビジネスフレンドリーな地を提供してくれました。」また、「私どもは彼らとパートナーとしてクリーンエネルギーの国内生産増や温室効果ガス排出を減らし、ミシシッピおよび国の経済をサポートすることを喜びとしております。」とスタイオン社社長のチェット・ファリス氏が語りました。
「2010年にミシシッピ州政府は、クリーンエネルギー企業向けの法案を模索し、そしてスタイオン社のハティスバーグ市への誘致はその成果です。」とグレイ・スウォープ、ミシシッピ州経済開発庁長官は言い、「スタイオン社が旧サンビーム社建屋を活用するのを見るのが(同市経済開発公社出身として特に)嬉しいです。直接、立地状況と地域労働力とが合わさることがハティスバーグと企業にとって勝算があることだと確信しています。」
カリフォルニア州サンノゼに本社を置く2006年創設のスタイオン社は現在、高効率低コスト薄膜太陽電池パネルを1万平方メートルある最先端技術製造・研究開発所で生産しています。同社について詳しくは、こちらのウェブサイトをご参照ください。www.stion.com

ミシシッピ電力社、24億ドル新発電所プロジェクト起工式典開催

2010年12月、ケンパー郡において、ヘイリー・バーバー知事、ミシシッピ電力社、州政府や地域リーダー達関係者がミシシッピ電力社の新しい統合ガス化複合サイクル(IGCC)施設起工式で集まった。582メガワット、クリーン石炭技術電力発電所は、24億ドルの投資で260人の正規雇用と建設ピーク時にはその他1,000人の雇用創出に値します。
「よりクリーンで、手ごろにかつ豊富に入手できるエネルギーをもつことは世界中の共通のゴールです。そして、今日、我々がこの新しいクリーンな石炭技術発電所の着工でゴールに近づく手前におります。」と、バーバー知事が語りました。「ミシシッピ州政府は、ミシシッピ電力社と共にこの最高水準の技術を共有し現実化できて嬉しいです。また、国家のエネルギー自立に向かう中で、この発電施設は、ミシシッピ州に高いエネルギー自給を確保し、また、クリーン石炭技術においてミシシッピ州がリーダーに位置づけられたことを確立させました。」
この発電所には統合ガス化複合サイクルを活用します。合成ガスに石炭または亜炭を変換するプロセスには、エミッション制御が直接IGCCプロセスに組み入れられているため、従来の粉末状石炭火力発電所より少ない排出で発電することが可能になります。長期分の埋蔵量を誇るミシシッピ産出の亜炭は低コスト燃料になり、且つ、燃料市場の予期せぬ価格変動を企業が避けることを可能にします。
「ケンパー郡IGCC発電所は、ミシシッピの過去十分活用されていなかった資源である40億トンの備蓄亜炭を活かします。」さらに、ミシシッピ電力社社長兼最高経営責任者、エド・ディ氏は「ミシシッピ亜炭は利用可能な最も安い燃料源ですし、我々の顧客の高まるエネルギー需要を満たすためのプロジェクトの鍵となる最も適した選択がその価格安定性なのです。」と述べました。2014年の完全操業後には、新発電所は二酸化炭素排出の65パーセントを回収することとなり、これは同規模の天然ガス複合サイクルに相当します。
「本日はミシシッピ州にとり、新IGCC発電所の起工式という、とても奮起する出来事のあった日になりました。」と、グレイ・スウォープ氏、ミシシッピ州政府経済開発庁(MDA)長官は熱く語り、続けて「この発電所は、この最新技術を利用する世界初のひとつになります。これで長期における信頼性のある低価格のエネルギー増に貢献することにより、今後更なるビジネス投機をもたらし、ミシシッピ州民の新規雇用も創出するので、とても期待が高まります。」
ミシシッピ電力社(Southern Companyの子会社)は、ミシシッピ州内南東部地域23郡で193,000顧客に供給しています。企業について詳しくは、www.mississippipower.com

ミシシッピ州はバイオ燃料製造企業を歓迎します

わずか4ヵ月前の昨年8月、ヘイリー・バーバー知事とテキサス州パサディナに本社があるバイオ燃料企業キオー(KiOR)社の関係者がミシシッピ州内に同社がバイオ燃料生産設備を5ヵ所設置することを発表しました。全体で、キオー社は5億ドル以上をそれらミシシッピ施設に投資することになり、州内で少なくとも1,000人の直接的および間接的な雇用を創出する約束をしました。
「私はこの革命的な新しい企業が、ミシシッピ州をその最初の3つの商業量産用生産設備の場所に選んだことを喜ばしく思います。」と、ヘイリー・バーバー知事がコメントしました。「キオー社はミシシッピの再生可能な豊富な植林資源を使用することにより高品質の原油代替製品をつくり、我が国のエネルギーニーズを満たすことで輸入石油依存を低減し、さらにミシシッピ州内1,000人以上の雇用を創出することになります。」
キオー社の画期的な触媒変換プロセスが木製品や農業廃材といったバイオマス原材からRe-Crude™として知られる高品質の再生可能な原油に変換させ、輸入原油の直代替として使用できます。
低価格な原材を柔軟に変換させるこの企業の技術により、自然が原油をつくる時間を何百万年から秒単位に短縮します。既存の製油所基盤を使用して、キオー社の原油代替は輸送燃料に精製されることができて、経済的で、なおかつ生産量の調整性があり、環境にやさしい方法で生産することができます。
「弊社は、ミシシッピ州内で私達の技術を商業化し始めることに非常に興奮しています」と、フレッド・キャノン氏、キオー社社長は、「これらの施設は地域に高質雇用を持ってきて、我が国の石油輸入依存を軽減する助けをし、州を国内バイオ燃料供給元として生産のリーダー的存在にします。」とコメントしました。
キオー社はその最初の施設用地にコロンバス市とニュートン市を選び、その他はミシシッピ州南西部に設けると決定しています。同社はさらに他2ヶ所の施設選定について州内のその他周辺の地域と話しを進めています。最終決定がされた後にこれらの場所の発表がされる予定でいます。
「ミシシッピ州内で生産工場を設置するというその決定で、キオー社は高質雇用機会を州内の農村地帯にもたらします。と同時に州内の再生可能な植林資源を供給原材に使用することを確約したことによりミシシッピ林業や農業にも貢献するのです。」とグレイ・スウォープ、ミシシッピ州経済開発庁長官は語りました。
2007年に創設された民間企業のキオー社は、触媒作用や製油、材料調達の広範囲な経験をもつ経営陣で構成されています。同社は本社をテキサス州に置き、研究開発所とパイロットプラントを併設しています。
詳細は、www.kior.comで企業ウェブサイトをご覧ください。
米国での自動車部品事業開発へ朗報
2011.01.25

アラバマ州内に複数自動車ブランドへの供給実現への拠点誕生
1)米国内販売シェア合計45.5%を占める7ブランドの米国南東部州  主力車種生産工場を200マイル半径内持つ。
 Mercedes-Benz /Honda/Toyota/ /Hyudai/Kia/Nissan/Volkswagen
2)完成近いインターステートハイウェイ22が主力スポークとして
 サプライチェーンのハブであるバーミンガム市とテネシー州メン フィスを結合
  I22-I65-I59-I20-I85  モービル港へもアクセス
  I22沿線には各種工業団地・建物物件を用意
3)定評ある従業員採用・教育支援など州内チームによる充実した各 種経済支援策で早期操業基盤を実現

  早速 下段web-site でお確かめ下さい。
      www.interstate22alliance.com

  または 米国アラバマ州経済開発局日本事務所 角田(カク ダ)まで
Mail: s_kakuda@t05.itscom.net
Tel: 03-3655-3508
第34回日米南東部会がテネシー州ナッシュビルで開催
2010.09.28

日本特殊陶業、スパークプラグ生産ウエストバージニア州で一本化
2010.09.08
日本特殊陶業はアメリカでのスパークプラグ製造をウエストバージニア州の工場に集約することを発表しました。これによりウエストバージニア工場では40-50人の新規雇用が創出される見込みです。

同社はこれまでカリフォルニア州アーバインでスパークプラグを製造していましたが、2008年からはウエストバージニア州でも生産を開始しました。それをこのたびウエストバージニア州へ全面移管する運びとなり、これによってアーバイン工場は2011年5月をもって閉鎖となります。

同社は1995年ウエストバージニア州シッソンビルに酸素センサーの製造工場を建設し、2001年には配送センターを開設、2006年に生産能力拡張。2008年には市場の拡大に伴い、1500万ドルを投資しスパークプラグの製造にも乗り出しました。

同社のペッパー副社長は、「今回の拡張により、今後さらに世界規模の市場に対応することができ、アメリカ国内の顧客への供給もより便利になります。」 


同社があるカナワ郡を管轄する開発局の担当者は、「もしアーバインの社員がウエストバージニア州に移ってくるのであれば、我々のコミュニティに早く慣れていただけるよう、生活面全般喜んでお手伝いします。」と全面的な協力を申し出ています。



ウエストバージニア州の日野自動車、トラック生産増強
2010.06.21
ウエストバージニア州ウィリアムズタウンにある日野自動車は、この8月からトラックの生産台数を現在の日産8台から20台に増産すると発表しました。この増産により50名の採用が見込まれています。今月中には新規採用を済ませ、秋の増産に向け二か月に及ぶ研修を開始する予定です。


日野自動車のウエストバージニア工場は2007年11月に開設され、2008年7月、カリフォルニア州のトヨタオートボディコンソーシアムとの契約終了に伴い、米国内でのトラック生産がウエストバージニア州工場に集約されました。


今回増産されるトラックは2011モデルで、連邦政府の排出基準に適合する新しい技術が採用されています。中型クラストラックでこの新技術を採用しているのは日野自動車だけです。より複雑になった技術のため、これまでに増して多くの研修時間が必要となってきます。


日野自動車の中型トラックはクラス4 -7の品揃えがあり、主に配達用トラックとしてアメリカ国内でのみ販売されています。


同工場はウエストバージニア州にとって初めての自動車組み立て工場で、また、日野自動車にとってはアメリカで初めての組み立て工場です。(2010年6月16日、News asnd Sentinelより抜粋)

テネシー州で、1,700億円を投資した"EV"及び"リチウムイオン電池"製造工場の起工式が行われる
2010.06.01
テネシー州の日産自動車スマーナ工場で2010年5月26日、電気自動車(EV)「日産リーフ」及び、搭載用のリチウムイオン電池製造工場の起工式が行われた。同工場は39万平方メートル(東京ドーム8個以上)の敷地を持ち、年間「日産リーフ」15万台、リチウムイオン電池20万台の世界初のEV量産工場。起工式ではカルロス・ゴーン社長やテネシー州知事らによるスピーチが行われた。
「日産リーフ」製造工場への投資額は17億ドル(1,700億円)で、米エネルギー省から14億米ドル(1,400億円)の融資を受けて行われる。
(米国製「日産リーフ」の生産は2012年に開始。)
*日本製「日産リーフ」は2010年12月より、米国、日本、欧州で販売開始。

テネシー州のクリーンエネルギー関連産業(EV,PV等)のお問い合わせは:
____________________________________________________________
米国テネシー州政府日本事務所
〒231-0001 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階
TEL:045-222-2042  E-mail:tennjp@ywbc.org  URL:www.tennesseejapan.com


ミシシッピ州、クリーンエネルギー産業分野など向け新立法を制定
2010.05.27

【ミシシッピ州政府、クリーンエネルギー、航空宇宙、データセンター向けインセンティブ範囲を拡大 === 新インセンティブ・プログラムが産業分野にもたらす、更なる機会】

ミシシッピ州政府経済開発庁(MDA)は、昨今の経済状況が、企業の事業拡張における決断に影響を及ぼしていることを深く認識しております。多くの企業は、長期的な成功や生き残り競争に勝ち打つ戦略を踏まえながら、進出候補地それぞれを慎重に検討し評価しております。そこで、MDAは、ミシシッピ州内に新規進出、または、事業の拡張を行う企業のニーズに応えられるよう各産業に特化したインセンティブ・プログラムを考案しました。

バーバー知事とMDAは、企業誘致施策に活力をつけるため、州既存の税制優遇措置に新しいインセンティブ制度を加える法案を州議会に提出し、このほど可決されました。この新しい法律は、既存のインセンティブ・プログラムと併用することもでき、3つの産業分野に新たな機会を創出できると確信しています。

詳しくは、ミシシッピ州政府駐日代表事務所までお問合せ下さい。
代表 ポール・マリンズ 【日本語可】
電話 045-222-2047  paul@ywbc.org

ミシシッピ州に加州PV企業が初量産工場進出決定
2010.04.08

ミシシッピ州に加州PV企業が初量産工場進出決定
2015年までに100メガワット生産高 − クリーンエネルギー業界の新しい扉

(米国ミシシッピ州、セントビア) ミシシッピ州バーバー知事は、2010年4月2日にカリフォルニア州ソーラーエネルギー企業へミシシッピ州内における新工場のインフラ向上関連用補助金400万ドルを地方自治体より、また州政府より貸付5000万ドルをする旨、取り決めたことを発表した。

知事によると、この新工場は2万3225平方メートルの面積で、1億7500万ドルを企業が投資し、512名の雇用を今後5年間に亘り創出することとなる。

このシリコンバレー企業のトウィンクリーク社(Twin Creeks Technologies)は、2010年夏に着工式を行う予定をしており、完成は2011年前半を予定している。

バーバー知事は、「昨今、ミシシッピは数々の革新的な企業をカリフォルニア州から招いているが、この企業進出は州内初の再生可能なソーラー技術生産工場であり、私は500名以上のミシシッピ州住民を雇用創出することを約束したこの素晴らしい新興企業を称えます。」と話した。

現在、技術者と試験工場をボストンとサンノゼに置き、60名を雇用しているトウィンクリーク社は、 結晶シリコン太陽光技術を専門とするソーラー企業で、2008年に創業。本社はカリフォルニア州 サンノゼ市。

トウィンクリーク社のシーバ・シヴァラム氏、会長兼CEOは、ミシシッピ州政府と知事より今プロジェクトへの「多大なる援助」を受けたことに対し、「トウィンクリーク社は、ミシシッピ州セナトビア市における100メガワット生産工場建設を発表したことに大変奮起しております。初工場を着工させ、早期に生産を開始し、地域コミュニティーに活動メンバーとして早く溶け込みたい。」と語った。

新工場を2010年と2011年の2期で雇用を進める計画で、初期段階でおおよそ180名の直接雇用、工場建設において間接雇用を創出する。

トウィンクリーク社は、現在、米国エネルギー省からの連邦助成ローンを申請しており、これが通過すれば工場の生産が早まるという。

ミシシッピ州政府機関であるミシシッピ州経済開発庁長官、グレイ・スウォープ氏は、「トウィンクリーク社は、これら最新技術の太陽電池パネルを生産するべく、世界中でしかるべき工場用地を探し、高いレベルの技術者雇用を考えた結果、それら全てをミシシッピ州でみつけたのです。」、続けて「トウィンクリーク社がミシシッピ州初のニュークリーンエネルギー・インセンティブプログラムを活用する巨大経済開発を行うプロジェクトとなり、クリーンエネルギー業界の新しい雇用創出機会の扉を開いたのです。」と付け加えました。

詳しくは
http://pressroom.mississippi.org/press.php をご覧ください。(英文のみ)


ペンシルベニア・バイオクラスター:BIOEXPOセミナー2010年7日1日
2010.03.18

BIO EXPOに出展します(2010年6月30日ー7月2日)

セミナー:ペンシルベニア州:バイオテク産業で米国のNo.1ロケーション
2010年7日1日(木)16:20-17:20
会場:BIO EXPO展示場内EX-B1

ペンシルベニア州のバイオサイエンス産業

ペンシルベニア州はバイオサイエンス分野で全米を主導する立場にあります。州内には一流の大学、病院、その他のバイオサイエンス研究所があります。ペンシルベニア州はバイオサイエンス業界の雇用数において全米最多です。バイオサイエンス関連特許で業界をリードし、学術的R&Dへの投資や、連邦政府からの研究助成金の受け手としても全米でトップクラスにランクされています。

ペンシルベニア州は1世紀以上にわたり、健康増進のために働く革新的な企業や研究者たちの拠点となってきました。ペンシルベニア州のバイオサイエンスコミュニティは、成長かつ多様化を継続し、自然科学の新たな分野における飛躍的進歩に貢献し、全世界の人々の健康増進に大きな影響をもたらしてきました。

バテル記念研究所、バイオテクノロジー産業協会、SSTI(State Science and Technology Institute)により作成されたペンシルベニア州バイオサイエンス戦略2008年報告書では、大規模で多様な全米屈指のバイオサイエンス産業の姿が浮き彫りにされています。以下は同報告書の主な知見です

 バイオサイエンス産業では、1,736社で77,413名が雇用されています。主要4部門のうちの3部門で、ペンシルベニア州は全米でトップ6州に入る雇用を確保しています(研究・試験・医療ラボラトリ部門では第2位、医薬品部門1では第4位、医療機器部門では第6位)。

バイオサイエンス産業の雇用とその波及効果による雇用を含め、雇用総数は339,439名にのぼります。バイオサイエンス産業全体として、ペンシルベニア州の雇用乗数は4.38です。

バイオサイエンス産業で働く人の平均年収は76,306ドル。これは民間部門の全労働者の平均年収(41,013ドル)のほぼ2倍です。

ペンシルベニア州のバイオサイエンス企業へのベンチャーキャピタルの投資意欲は、2007年には非常に強く、7億8,700万ドルを上回る投資がありました。今や、バイオサイエンス産業がペンシルベニア州の全VC投資の過半数を占めています。

バイオサイエンス主要4部門のうちの2部門(医薬品部門と、研究・試験・医療ラボラトリ部門)では、雇用が力強く、特化されています。

バイオサイエンス関連特許数でみると、ペンシルベニア州では活気あふれる発明がなされていることがわかります。ペンシルベニア州はバイオサイエンス関連特許数で、全米第3位にランクされています。

ペンシルベニア州はバイオサイエンスの学術的R&D投資では、全米第4位にランクされています。

ペンシルベニア州は国立衛生研究所(NIH)からの研究助成金の総額で、2008年会計年度に全米第4位にランクされています。
ペンシルベニア州

バイオサイエンス産業の概要

バイオサイエンス産業全体(バイオテクノロジー、医薬品、治療診断機器、契約研究、実験装置などを含む):
被雇用者数77,413名
雇用総数339,439名(雇用乗数4.38)
1,736社
給与総額59億ドル
平均年収76,306ドル

医薬品
被雇用者数22,298名
111社
平均年収98,070ドル

治療診断機器
被雇用者数20,446名
598社
平均年収54,341ドル

研究・試験・医療ラボラトリ
被雇用者数32,855名
967社
平均年収75,575ドル

農業用原料および農薬
被雇用者数1,814名
60社
平均年収69,580ドル

2008年度の国立衛生研究所(NIH)助成金:
約13億4,000万ドル
ペンシルベニア州にある2大学が全米トップ10入り。
ペンシルベニア大学
ピッツバーグ大学

2007年のベンチャーキャピタル投資:
7億8,700万ドル

ペンシルベニア州の強み

ペンシルベニア州はバイオサイエンス企業にとって世界一流の立地として、成功し成長してきました。これには多くの理由があります。

バイオ医薬地帯の中心に位置しているため、バイオテクノロジー企業が豊かな人材とパートナーを得ることができます。

ワールドクラスの学術研究機関が毎年、国立衛生研究所から相当額の助成金を獲得しています。

ニューヨーク市にある世界の金融の中心地まで電車で1時間以内、またワシントンDCにある米国政治の中心地まで2時間以内という立地です。

米国におけるヨーロッパ市場への足がかりとして最適です。ペンシルベニア州は米国西海岸からも、ヨーロッパ市場からも等距離のところに位置しています。

社員家族の質の高い生活、そして競争力のあるコストで事業を行えます。安定した地代が企業の成長を助けます。

革新の気風が脈々と受け継がれています。

実力ある関連業界。関連産業やしっかりしたサービス・プロバイダのネットワークがバイオサイエンス産業の成長を支えています。

州政府が政策的にバイオサイエンス産業を支援しています。

ミシシッピ州における航空宇宙産業の成果
2010.03.17
今、テネシー州で世界の電気自動車トップ企業が活躍しています
2010.02.15
"Tennessee, The Green Energy (EV) State"

電気自動車の量産を世界に先駆けて発表した日産自動車(梶jは、2012年にテネシー州スマーナ工場で
1.電自動車15万台
2.車載用リチウムイオン電池20万器の量産出荷を発表。
また、(独)フォルクスワーゲン(VW)もテネシー州チャタヌガ市に米国初の製造工場を建設中で、2011年に中型セダン15万台を生産開始。
VW社は
1.2011年にHVベースのUSV
2.2013年に小型電気自動車(EV)
を発売予定と発表。テネシー工場でもHV、EVの生産が期待される。

テネシー州の電自動車産業の取り組みに関するお問い合わせは:
___________________________________________________________
米国テネシー州政府日本事務所
〒231-0001 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階
TEL:045-222-2042  E-mail:tennjp@ywbc.org  URL:www.tennesseejapan.com





テネシー州は太陽電池のシリコンバレーです
2010.02.15
“Tennessee, The Green Energy (PV) State”
今、テネシー州で世界の太陽電池トップ企業が活躍しています。

太陽電池の素材となる多結晶シリコン生産世界第1位の(米)ヘムロック・セミコンダクター社と、世界第2位の(独)ワッカー・ケミー社が州内で工場建設中。また、太陽電池用単結晶シリコンメーカーの(米)コンフルエンス・ソラー社も200億円を投資して州内に工場建設を発表。テネシー州は太陽電池のシリコンバレーです。更に、州内でシャープ(株)は太陽電池パネルを、旭硝子(株)は専用ガラスを生産中・・・。

テネシー州の太陽電池産業の取り組みに関するお問い合わせは:
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米国テネシー州政府日本事務所
〒231-0001 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階
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アラバマ州工業団地 日独韓自動車産業注目
2009.06.18
ホンダ 現代・起亜 VWへのアクセスで注目の団地
Northeast Opelika Industrial Parkに関する情報は
アラバマ州経済開発局日本事務所 角田(s_kakuda@t05.itscom.net)
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