ディスプレイ・スタンドメーカー「Gibson Holders」が丸善と日本販売代理店契約を締結
2014.07.01
オレゴン州ユージーン（Eugene）市に拠点を構えるディスプレイ・スタンドメーカー「ギブソン・ホルダーズ」社が、丸善株式会社と日本市場における販売代理店契約を締結しました。
Gibson Holder社は40年以上に渡り、見た目に工夫を凝らし、用途に合わせて角度調節が可能なディスプレイ用スタンドのデザイン・改良、販売を行っている企業です。 機能性と汎用性に優れた同社のディスプレイ用スタンドは、米国ではブックストアやインテリアショップ、オフィス、学校、そして家庭など様々な場所で使用されています。
最近では、ｉＰａｄをはじめとした携帯式電子機器用スタンドを開発。耐久性と柔軟性に優れ、旅行中や出張時にも安心して使用できるほか、用途に合わせて高さや角度を調節が出来るので、商談やプレゼンテーション時にも使用できます。
【本製品のお問合せ先】
日本販売代理店： 丸善株式会社
ショップ・システム・プロデュース事業部 文具企画営業部
〒105-0022 東京都港区海岸1-9-18 国際浜松町ビル
TEL: 03-6367-6071
ホームページ：http://www.maruzen.co.jp/co/stationery-n/index.html
Gibson Holder社は40年以上に渡り、見た目に工夫を凝らし、用途に合わせて角度調節が可能なディスプレイ用スタンドのデザイン・改良、販売を行っている企業です。 機能性と汎用性に優れた同社のディスプレイ用スタンドは、米国ではブックストアやインテリアショップ、オフィス、学校、そして家庭など様々な場所で使用されています。
最近では、ｉＰａｄをはじめとした携帯式電子機器用スタンドを開発。耐久性と柔軟性に優れ、旅行中や出張時にも安心して使用できるほか、用途に合わせて高さや角度を調節が出来るので、商談やプレゼンテーション時にも使用できます。
【本製品のお問合せ先】
日本販売代理店： 丸善株式会社
ショップ・システム・プロデュース事業部 文具企画営業部
〒105-0022 東京都港区海岸1-9-18 国際浜松町ビル
TEL: 03-6367-6071
ホームページ：http://www.maruzen.co.jp/co/stationery-n/index.html
味の素と東洋水産が北米での冷凍麺生産会社設立に向け合弁事業契約締結
2014.06.23
味の素(株)と東洋水産(株)は6月18日、冷凍麺を製造する北米の新会社「味の素東洋フローズンヌードル社」をオレゴン州ポートランド市に設立する合弁事業契約を締結しました。
資本金の80%を味の素グループ、20%を東洋水産が出資する合弁会社の社名は「味の素東洋フローズンヌードルズ」となり、味の素が事業運営の支援を、東洋水産が生産・開発の支援を担うことになります。
2015年度に販売を開始し、10年後には販売量6,800トンを目指します。
【新会社概要】
社 名：味の素東洋フローズンヌードル社
Ajinomoto Toyo Frozen Noodles Inc.
所 在 地：オレゴン州ポートランド市
事 業：冷凍麺の製造
株主構成：味の素グループ80％、東洋水産20％
ブランド：「AJINOMOTO」ほか
資本金の80%を味の素グループ、20%を東洋水産が出資する合弁会社の社名は「味の素東洋フローズンヌードルズ」となり、味の素が事業運営の支援を、東洋水産が生産・開発の支援を担うことになります。
2015年度に販売を開始し、10年後には販売量6,800トンを目指します。
【新会社概要】
社 名：味の素東洋フローズンヌードル社
Ajinomoto Toyo Frozen Noodles Inc.
所 在 地：オレゴン州ポートランド市
事 業：冷凍麺の製造
株主構成：味の素グループ80％、東洋水産20％
ブランド：「AJINOMOTO」ほか
「Doing Business in Oregon」セミナーを大阪・東京で開催
2014.04.21
オレゴン州経済開発局およびオレゴン日米協会は、オレゴン州への企業誘致を目的とした「Doing Business in Oregon」セミナーを４月１６日に大阪、１９日に東京でそれぞれ開催。２日間で計170名を超える方々にお越しいただきました。
セミナー冒頭では、州経済開発局長がオレゴン州の概要を紹介。「新規投資における州税負担の低さが全米で１、２の低さ」、「水・電気・ガスなどが安い」、「（他州と比較して日本からの）地理的利便性」など、企業設立に最適な州であるというビジネス環境面について語る一方、クオリティ・オブ・ライフの高い州として、生活環境面も充実している点を強調。日系企業120社が進出するオレゴン州は日本人学校や、日本のスーパーマーケットなどもあり、日本人にとって生活し易い環境であることを呼び掛けました。
続いて、オレゴン州における新規事業立ち上げのプロセスを各専門分野のスペシャリスト（法律、会計、建設）がパネルディスカッション形式で紹介。新規事業立ち上げは決して難しいことではないことを、プロジェクト工程表に基づいてわかり易く日本語で説明しました。
セミナー後半には、基調講演として、実際にオレゴン州に進出している企業からの「成功例」、「現地の声」をお話しいただき、参加者様にオレゴン州への更なる理解を深めていただきました。
次回セミナー開催につきましては、本ホームページ上にてお知らせする予定です。
セミナー冒頭では、州経済開発局長がオレゴン州の概要を紹介。「新規投資における州税負担の低さが全米で１、２の低さ」、「水・電気・ガスなどが安い」、「（他州と比較して日本からの）地理的利便性」など、企業設立に最適な州であるというビジネス環境面について語る一方、クオリティ・オブ・ライフの高い州として、生活環境面も充実している点を強調。日系企業120社が進出するオレゴン州は日本人学校や、日本のスーパーマーケットなどもあり、日本人にとって生活し易い環境であることを呼び掛けました。
続いて、オレゴン州における新規事業立ち上げのプロセスを各専門分野のスペシャリスト（法律、会計、建設）がパネルディスカッション形式で紹介。新規事業立ち上げは決して難しいことではないことを、プロジェクト工程表に基づいてわかり易く日本語で説明しました。
セミナー後半には、基調講演として、実際にオレゴン州に進出している企業からの「成功例」、「現地の声」をお話しいただき、参加者様にオレゴン州への更なる理解を深めていただきました。
次回セミナー開催につきましては、本ホームページ上にてお知らせする予定です。
日刊工業新聞社と経済交流における覚書を締結
2014.04.21
オレゴン州と日刊工業新聞社（東京・中央）は１７日、経済交流における覚書締結のため、都内にて調印式を行いました。
オレゴン州からは、州経済開発局よりティム・マケイブ局長を代表に、メトロ審議会代表やセーラム市、ヒルズボロー市長など計１６名が出席。
経済交流は主に日本企業のオレゴン州への事業進出に関する内容で、日刊工業新聞社側が海外進出を検討する企業を対象としたオレゴン州・産業視察ツアーに参加者をオレゴン州側に紹介する一方、オレゴン州側は現地ツアー運営支援を行います。
また、日本国内で開催するオレゴン州投資セミナーにおいての協業等が盛り込まれています。
写真提供：日刊工業新聞社
オレゴン州からは、州経済開発局よりティム・マケイブ局長を代表に、メトロ審議会代表やセーラム市、ヒルズボロー市長など計１６名が出席。
経済交流は主に日本企業のオレゴン州への事業進出に関する内容で、日刊工業新聞社側が海外進出を検討する企業を対象としたオレゴン州・産業視察ツアーに参加者をオレゴン州側に紹介する一方、オレゴン州側は現地ツアー運営支援を行います。
また、日本国内で開催するオレゴン州投資セミナーにおいての協業等が盛り込まれています。
写真提供：日刊工業新聞社
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